ファイナル・オフィス・アクション（Final Office Action：FOA）に対して、応答書（補正書、意見書等の提出）の提出を2か月以内に行うと、延長費用を削減できる場合があるからです。
FOAが発行された場合には、短縮法定応答期間（shortened statutory period for reply）が３ヶ月に設定されます。そして、FOAの結び（Conclusion）に、以下の記載があります。
“A shortened statutory period for reply to this final action is set to expire THREE MONTHS from the mailing date of this action. In the event a first reply is filed within TWO MONTHS of the mailing date of this final action and the advisory action is not mailed until after the end of the THREE-MONTH shortened statutory period, then the shortened statutory period will expire on the date the advisory action is mailed, and any extension fee pursuant to 37 CFR 1.136(a) will be calculated from the mailing date of the advisory action. In no event, however, will the statutory period for reply expire later than SIX MONTHS from the mailing date of this final action.”
「本ファイナル・オフィス・アクションに対する短縮法定応答期間は、本アクションの発送日から３ヶ月で満了する。本ファイナル・オフィス・アクションの発送日から２ヶ月以内に最初の応答書を提出し、３ヶ月の短縮法定応答期間が経過するまでアドバイザリー・アクションが発送されない場合には、３ヶ月の短縮法定応答期間は、アドバイザリー・アクションが発送される日に満了し、CFR1.136(a)に従う延長費用は、アドバイザリー・アクションの発送日から計算される。しかしながら、いかなる場合も、法定応答期間が本ファイナル・アクションの発送日から６ヶ月を越えて満了することはない。」
すなわち、FOAの発送日から２ヶ月以内に応答書を提出したにも拘わらず、審査官がFOAの発送日から３ヶ月以内にアドバイザリー・アクション（Advisory Action：AA)を発行しなかった場合には、延長費用を計算する基準日は、FOAの発送日から３ヶ月後ではなく、AAの発送日となります。
上図を用い、2014年11月3日にFOAが発送された場合について見てみます。例えば、2014年12月25日（FOAの発送日から2ヶ月以内）に応答書を提出（Ａ）したのに、AAが2月20日に発送された（FOAの発送日から３ヶ月以内に出されなかった）場合には、AAの発送日（2月20日）が、延長費用を計算する基準日（短縮法定応答期間３ヶ月の満了日）となります。
従って、2015年3月19日に２回目の応答書（通常、継続審査申請書、審判請求書等）を提出する場合には、ＡＡの発送日から1ヶ月以内（2015年3月20日以前）であるため、１ヶ月分の延長費用で済みます。（もし、FOAの発送日から３ヶ月経過後の2015年2月3日が、延長費用の基準日であるとして計算すると、2015年3月19日までの延長期間は、１ヶ月以上２ヶ月未満であるため、２ヶ月分の延長費用が課されることとなってしまいます。）
一方、2015年１月２５日（FOAの発送日から２ヶ月経過後）に最初の応答書を提出（Ｂ）し、AAが2015年2月20日に発送された場合において、先と同じように2015年3月19日に２回目の応答書（通常、継続審査申請書、審判請求書等）を提出する際には、AAの発送日（２月２０日）が、延長費用を計算する基準日（短縮法定応答期間３ヶ月の満了日）となります。この場合には、２ヶ月分の延長費用が課されます。もちろん、３月３日までに、２回目の応答書を提出できれば、１ヶ月分の延長費用で済みます。
