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• 審査請求未請求によりみなし取下げされたにも拘わらず特許が発生

  日付：2014年11月24日

  

  平成26（2014）年特許法等改正〔審査請求期間徒過の救済措置の施行日は未定。2015（平成27）年4月1日施行に向け庁内作業は進んでいるようです。〕により、３年の出願審査請求期間内に審査請求をできなくても、出願人に災害 […]

  カテゴリー：特許,知的財産

• 米国代理人が、応答書を２月以内に提出することを勧める理由

  日付：2014年11月4日

  

    ファイナル・オフィス・アクション（Final Office Action：FOA）に対して、応答書（補正書、意見書等の提出）の提出を2か月以内に行うと、延長費用を削減できる場合があるからです。 FOAが発行 […]

  カテゴリー：知的財産,米国特許

• 特許審査ハイウェイ制度（外国特許を早く取るために）その３

  日付：2014年10月25日

  

    特許審査ハイウェイ制度（外国特許を早く取るために）その２では、パリ優先権に基づく外国出願におけるＰＰＨに関するグラフでしたが、こちらは、国際出願（ＰＣＴ）に基づく各国出願のＰＰＨに関するグラフです。グラフは […]

  カテゴリー：外国特許・実用新案出願

• 特許審査ハイウェイ制度（外国特許を早く取るために）その２

  日付：2014年10月15日

  

    特許審査ハイウェイ制度（外国特許を早く取るために）のその１に記載した通り、特許庁のホームページには、特許審査ハイウェイ(PPH)のメリットとして、以下の事項が挙げられています。 （１）審査期間を短縮化できま […]

  カテゴリー：外国特許・実用新案出願

• 特許審査ハイウェイ制度（外国特許を早く取るために）その１

  日付：2014年10月13日

  

  特許審査ハイウエイ制度（ＰＰＨ）は、第１の国（特許庁）に出願された特許出願が特許可能と判断された発明を有する場合、第2の国（特許庁）に出願された特許出願の早期審査を受けられる制度です。 メリット： （１）審査期間を短縮化 […]

  カテゴリー：外国特許・実用新案出願

• 特許設定料（登録料）を支払い忘れた場合には

  日付：2014年8月31日

  

      特許・意匠・商標出願等の審査を経て特許（登録）査定の通知を出願人が受け取ると、その通知には「この書面を受け取った日からら30日以内に登録料の納付が必要です。」との記載があります（特108条１項 […]

  カテゴリー：４法共通,知的財産